2012-03-15 第180回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
今、国会に出しております福島復興再生特措法案では、国の基本方針に適合する場合に限り認定するということでありますが、今回の沖縄振興特措法では、個々具体の中身ではなくて、方針を国が定めて、それに基づいて県が主体的に計画を定めて実施する、そしてそれを事後的に、基本方針に適合していないと認める例外的な場合にのみ変更を求めることができるということで、最小限の関与にしたということで、今紹介しました特措法等とは基本的
今、国会に出しております福島復興再生特措法案では、国の基本方針に適合する場合に限り認定するということでありますが、今回の沖縄振興特措法では、個々具体の中身ではなくて、方針を国が定めて、それに基づいて県が主体的に計画を定めて実施する、そしてそれを事後的に、基本方針に適合していないと認める例外的な場合にのみ変更を求めることができるということで、最小限の関与にしたということで、今紹介しました特措法等とは基本的
福島復興再生特措法案、きょう、ここに民自公の修正案が出てきました。ここに、第一条、「これまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえて」、こういうふうに条文に明記をされたわけであります。国の責任の明確化ということは福島県も求めてきた部分でもある、私たちもそうあるべきだというふうに思ってきました。こういう形で修正が行われるということは、私は大変結構なことだというふうに思います。
きょうは、福島復興再生特措法案の審議入りであります。昨日の大臣所信質疑でも取り上げました原子力賠償紛争解決センターの問題について、まず、続きをやると言いましたので、取り上げたいと思います。 きのうも申し上げたように、センターへの和解交渉の申し立ては、二月末で千件を突破、加速度的にふえております。
きょうは、大臣所信に対する質疑、これから福島復興再生特措法案の審議にも入ることになるわけであります。 三・一一の被災者の中で、福島県の被災者は、東京電力福島第一原発事故によって放出された大量の放射性物質によって、他とは違う、しかも長期にわたる生活への多大な影響をこうむっていると思います。